子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」
（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第２回会合が２４日、内閣府で開かれた。
結婚や出産をためらう理由の一つには、
就職難や自立した生活が送れない経済事情
が関係しているのではないか、という仮説を検証した。
国内・海外の若者のライフスタイルに詳しい宮本みち子放送大学教授と、
青少年就労支援ＮＰＯ「育て上げ」ネットの工藤啓理事長から、現状の課題と将来施策への提言をヒアリングした。

　小渕担当相は、

（１）少子化対策はどちらかというと妊娠・出産が中心だったがそうでもないのではないか
（２）若者支援は点ではなくライフステージのうえでとらえていく必要があるのではないか
（３）若者支援は若者対象だけでなく支援者も対象に含めた包括的な支援が必要なのではないか
（４）若者の実態を正確にとらえる必要があるのではないか

－－と述べ、「これまでの認識を改めないといけないことがわかった」と率直に語った。





「少子化対策ＰＴ：小渕担当相「ピンポイント支援ではダメ」認識改めた」
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090226mog00m010043000c.html


そう、目の前の「結婚させよう」とか、「気持ちを切り替えさせよう」とか、
そんなことではなく、「なんでそう考えることになったのか」ということ。

おそらく、わかっているけどもあえて無視されてきた部分ではないでしょうか。
それをここまで言い切ってしまったからには、もうやるしかないですよね。

ピンポイントではなく、大きな視野で先をみるからこそ、政治の意味があると思います。
ガンガンやってもらいたいですね。

子育て、教育問題はみんな共通だと思います。
「大人になりたくない」「そんな世界はいやだ」と思われるような社会をつくっておいて、
「いいからがんばれ」ではなく、
「大人になりたい」「結婚したい」という社会をつくりだすこと。
それは、短期的にどうこうなるものではなく、
長期的な視点で見ていってはじめて意味がある。

１年２年ではなく、もっと先まで見た上での政策を立案してもらいたいと思います。

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